仮想通貨（暗号資産）の税金はバレない！？
仕組みや条件を徹底解説♪

ご機嫌よう❤️仮想通貨アカデミアのよっし〜です♪

価格変動の大きさを利用して大きな利益を上げることができる仮想通貨は現在人気の投資対象となっていて、過去に投資経験のない人も多く参入しているところに特徴があるのよね👍

こういった方々は過去に確定申告をしたことがなく、税金面のことにも馴染みがなくて困っている人が増えているのよ。
今回は、ビットコインなどの仮想通貨にかかる税金を解説していくわね😘

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仮想通貨（暗号資産）取引での所得には税金がかかり、確定申告が必要になる

仮想通貨投資をする人が増える中、仮想通貨取引で利益が出ている方も多いんじゃないかしらね？

仮想通貨による所得には税金がかかるの。
仮想通貨による所得がある場合は、給料以外に収入がない会社員であっても必ず確定申告を行って、所得額に応じた所得税を納付する必要があるのよ。

仮想通貨の売買で利益が出て喜んでるのも束の間、申告漏れを税務署から指摘されて多額の延滞税を払わないといけなくなった。ということにならないように、この記事を読んでしっかりと申告、納付をしましょ👍

確定申告が必要な人

会社員や公務員の方の多くは源泉徴収、年末調整などによって納税するので確定申告の必要はないわよね。
でも、以下に一つでも当てはまる人は確定申告が必要になってくるの。

仮想通貨取引による所得が20万円を超えている場合は②に該当するので、確定申告が必要となる可能性があるわよ！

※海外FXによる所得やアフィリエイト報酬など、雑所得内で損益通算した時に雑所得の合計額が20万円以下になる場合は確定申告の必要は無くなるわよん♪

仮想通貨取引で課税対象となる所得が発生するタイミング

上記の通り、仮想通貨取引を行う中で発生した所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となる可能性があるの。
でも、「取引による所得が20万円」というのは取引所から出金して振り込まれた日本円の金額ではないのよね。

では仮想通貨取引による所得はどのタイミングで発生するのか説明していくわよ❤️

仮想通貨を売却したとき

仮想通貨を売却した時点で所得が発生するんだけど、売却したときの価格と取得価額*との差額が所得額になるんだけどこういった式になるわよ😘

（仮想通貨の売却価額）ー（仮想通貨の1単位あたりの取得価額*） × 数量＝ 所得額

*取得価額とは、仮想通貨を取得するのに要した金額のことで手数料などの金額も含むわよ👍

仮想通貨で決済したとき

仮想通貨で商品・サービスを購入する際は、支払いしたタイミングで所得が発生してくるわね。これは仮想通貨を一度売却して、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになるからなのよ。
なので、支払いに利用した仮想通貨の時価が購入時よりも上がっている場合はその差額が所得となってくるのよね！

「商品の価格」ー 「仮想通貨の1単位あたりの取得価額」× 数＝「所得額」

仮想通貨で他の仮想通貨を購入

ビットコインでイーサリアムを購入するなど、仮想通貨同士の交換であっても所得が発生する場合があるわね。
この取引においても、「仮想通貨で決済したとき」と同じように、仮想通貨を一度売却して日本円に換金してから他の仮想通貨を購入するという取引と同じ扱いになってくるの。

「購入する仮想通貨の時価」 ー「売却する仮想通貨の取得価額」＝「所得額」

仮想通貨取引における所得が発生するタイミングを解説してきたんだけど、この他にも、マイニングの報酬として通貨を取得したとき、ハードフォークで新たな通貨を取得したときなど、取引の種類によって所得が発生するタイミングが異ってくるのよ。
そういうことがあるということは覚えておいてちょうだいね💓

ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）にかかる税金の特徴

所得税には事業所得や給与所得、譲渡所得といった様々な所得区分があるんだけど、仮想通貨取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されるのよ。それでは雑所得の特徴について解説していくわね。

給与所得などの各種の所得金額の合計額に課税される（総合課税）

仮想通貨取引による所得は給与所得などの他の所得額と合計した金額に課税されるわね。

例えばなんだけど、年間の給与所得が800万円で仮想通貨取引による所得が200万円の場合、2つの所得額を合計した1,000万円となって、この金額から控除額などを差し引いた課税所得に課税されることになるわよ👍

これに対して、FXによる所得や株式の譲渡による所得は申告分離課税になるので、他の所得金額と合計せずに分離して税額を計算することになるわね！

所得が大きいほど課される税金が大きくなる（累進課税）

仮想通貨取引による所得は、上記で述べたように給与所得など他の所得との合計額に課税さるのよね。
更に所得額が大きくなるほど税率が上がる累進課税で、最高で45%（住民税・復興特別所得税を含めると約55%）の所得税が課されるわよ。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え　330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え　695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え　900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え　1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円を超え　4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

所得税額の計算

例）課税所得*が500万円の場合の所得税の計算

5,000,000円（課税所得）× 20％（税率）ー427,500円（控除額）＝572,500円（所得税額）

※課税所得：所得から給与額控除などの控除額が差し引かれた後の実際に税金がかけられる所得になるわよ。

仮想通貨（暗号資産）取引で損失が出た場合、他の利益と相殺できない（損益通算禁止）

事業所得などで利益が出ていて、仮想通貨取引で損失が発生した場合、この損失は他の所得と相殺することはできないのよ。
給与所得を得ている会社員の方も、給与所得を雑所得の損失と相殺することはできないので覚えておいてちょうだいね😘

生じた損失は翌年以降の利益と相殺できない（損失の繰越控除禁止）

例えば、上場株式の売買によって生じた損失は3年繰り越すことができて、翌年以降に発生した利益から控除することはできるんだけど、仮想通貨取引により発生した損失は翌年以降に繰り越すことができないわよ！

まとめ

どうだったかしらね？しっかり理解してもらえたかしら🤔

復習をすると、仮想通貨取引による所得は雑所得に分類されて、所得額によっては株式投資やFXと比較して税率が高くなることがあるの。
でも、税率が高いから払いたくない、ばれないだろうと思って確定申告を怠ると、税務署に申告漏れを指摘されてペナルティを受ける可能性があるわよ。納税は国民の義務でもあるので、利益がある場合は必ず確定申告をしてちょうだいね💋

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